シリーズ　保護者から見た新制度➁

2017年2月19日 2017年2月19日

めばえ⾏政書⼠事務所代表⽟⽥静⾹

【企業主導型保育事業は認可外】

規制緩和が進む中、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育事業を行うには、新制度になった今でも「認可」が必要です。

これは、市町村が、安全確保等の基準を満たしているのかを確認した上で運営費を補助し、認可後も実地調査等の指導監督により、安全確保等が維持されているのかを確認するためです。

しかし、「企業主導型保育事業」は認可外保育施設であり、認可施設ではありません。国から補助金がもらえるだけのものです。そして、補助金申請を審査するのは国ではなく委託を受けた財団法人であり、安全確保等について非常に不安があります。それにもかかわらず、補助される運営費はかなりの金額となっています。

　待機児童の解消が優先なのでしょうが、保育所等に配置する職員が保育士でなくてもよいなど、最近の国の動きは、安全確保の視点が後退してきているように感じます。

　保育サービスを提供する企業に補助するということ自体はいいことだと思います。

　しかし、それが、補助金目当てだけの企業に対する単なる「バラマキ」とならないようにする仕組みが必要です。

　真摯に取り組んでいる企業のためにも。
　そして、何よりも子どもの安全を願う保護者のためにも。

めばえ⾏政書⼠事務所代表⽟⽥静⾹: ▼ 主な取扱業務
［事業者の方］教育・保育事業（認定こども園、保育所等の運営）、社会福祉法人関連、各種補助金申請のサポートなど
［個人の方］離婚協議書、遺言相続・任意後見サポートなどの身近な暮らしのご相談