保育所運営

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処遇改善等加算について

子ども・子育て支援新制度（略して新制度）が平成27年4月にスタートしました。
そして、数多くの保育所や幼稚園が認定こども園になりました。
また、認可外保育施設から小規模保育事業所になった施設も多くあります。

そんな中で、保育所、認定こども園、小規模保育事業所を運営する事業者の方の多くを悩ませているのが、「処遇改善等加算」です。
処遇改善等加算には、処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱがあります。
どちらも職員の賃金をアップして処遇を改善し、働きやすくしていこう！というものです。

では、処遇改善等加算のポイントを見ていきましょう！
処遇改善等加算は、ⅠとⅡでは対象者や算定方法が異なります。

加算率認定申請（平均経験年数の算定対象者）	常勤職員及び１日６時間以上かつ月２０日以上勤務する非常勤職員
平均経験年数の算定対象施設	現在の勤務先と過去の算定対象施設での算定対象経験年数を合算
賃金改善要件分	国家公務員の人件費の改定率をもとにする。そのため、毎年一定ではありません。
基準年度	加算Ⅰ新規事由が「ある」場合やその内容、新規事由が「ない」場合で異なります。
人件費改定率（人勧分）	これが処遇改善等加算の「ポイント」になります。
職員別表	加算当年度の賃金と起算賃金水準を比較します。
賃金改善計画書	加算見込額、賃金改善等見込額等を決定して計画します。計画書作成時点では、人件費改定率（人勧分）がまだ発表されていません。そのため、計画書の段階から余裕を持った計画が必要です。
実績報告書	賃金改善計画書と賃金支払実績の整合性が取れた実績報告書を作成する必要があります。また、根拠資料とともに保管し、会計検査等に備えることが大切です。

対象者	Ａ：月４万円…副主任保育士、中核リーダーなどＢ：月５千円…職務分野別リーダー、若手リーダーなど
要件（原則）	・対象者A,Bともに発令必須・経験年数：Aは、概ね７年以上　Bは、概ね３年以上・一定時間以上の研修修了が必要
例外	・経験年数は各施設の状況を踏まえての決定が可能
配分方法	・AとBの加算対象人数分を算出し、対象者に配分・園長、主任保育士は除く※ ただし、一定の要件を満たせば、主任保育士にも配分可能
賃金改善計画書	処遇改善等加算Ⅰと同様に加算事由の有無を決定します。法定福利費等の事業主負担額が重要になってきます。
実績報告書	処遇改善等加算Ⅰと同じです。

処遇改善等加算には、上記以外の要件・留意点がまだまだあります。
この処遇改善等加算は特に幼稚園から認定こども園に移行した園や小規模保育事業者にとって、より難しく感じます。
そのため、こういった事務が負担になり、日々の保育に集中できないなどの問題が生じてきます。