• 処遇改善等加算が難しくてわからない!
  • 幼稚園から認定こども園に移行したのでいろんな事務が大変!
  • 保育現場に集中したいのに、保育事務が多すぎる!
  • 保育事務の負担を減らしたい
  • 事務員を雇いたいが、一から教えるのが大変!
  • 事務員を雇っても内情が漏れるのが不安・・・

このようなことにお悩みの方は、めばえ行政書士事務所にご相談ください!
めばえ行政書士事務所が各園の事務負担を軽減します!

保育所運営

処遇改善等加算について

子ども・子育て支援新制度(略して新制度)が平成27年4月にスタートしました。
そして、数多くの保育所や幼稚園が認定こども園になりました。
また、認可外保育施設から小規模保育事業所になった施設も多くあります。

そんな中で、保育所、認定こども園、小規模保育事業所を運営する事業者の方の多くを悩ませているのが、「処遇改善等加算」です。
処遇改善等加算には、処遇改善等加算Ⅰ処遇改善等加算Ⅱがあります。
どちらも職員の賃金をアップして処遇を改善し、働きやすくしていこう!というものです。


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では、処遇改善等加算のポイントを見ていきましょう!
処遇改善等加算は、ⅠとⅡでは対象者や算定方法が異なります。

処遇改善等加算Ⅰのポイント

加算率認定申請
(平均経験年数の算定対象者)
常勤職員及び1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員
平均経験年数の算定対象施設現在の勤務先と過去の算定対象施設での算定対象経験年数を合算
賃金改善要件分国家公務員の人件費の改定率をもとにする。
そのため、毎年一定ではありません。
基準年度加算Ⅰ新規事由が「ある」場合やその内容、新規事由が「ない」場合で異なります。
人件費改定率(人勧分)これが処遇改善等加算の「ポイント」になります。
職員別表加算当年度の賃金と起算賃金水準を比較します。
賃金改善計画書加算見込額、賃金改善等見込額等を決定して計画します。
計画書作成時点では、人件費改定率(人勧分)がまだ発表されていません。そのため、計画書の段階から余裕を持った計画が必要です。
実績報告書賃金改善計画書と賃金支払実績の整合性が取れた実績報告書を作成する必要があります。
また、根拠資料とともに保管し、会計検査等に備えることが大切です。

処遇改善等加算Ⅱのポイント

対象者A:月4万円…副主任保育士、中核リーダーなど
B:月5千円…職務分野別リーダー、若手リーダーなど
要件(原則)・対象者A,Bともに発令必須
・経験年数:Aは、概ね7年以上 Bは、概ね3年以上
・一定時間以上の研修修了が必要
例外・経験年数は各施設の状況を踏まえての決定が可能
配分方法・AとBの加算対象人数分を算出し、対象者に配分
・園長、主任保育士は除く※
ただし、一定の要件を満たせば、主任保育士にも配分可能
賃金改善計画書処遇改善等加算Ⅰと同様に加算事由の有無を決定します。
法定福利費等の事業主負担額が重要になってきます。
実績報告書処遇改善等加算Ⅰと同じです。
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処遇改善等加算には、上記以外の要件・留意点がまだまだあります。
この処遇改善等加算は特に幼稚園から認定こども園に移行した園や小規模保育事業者にとって、より難しく感じます。
そのため、こういった事務が負担になり、日々の保育に集中できないなどの問題が生じてきます。

料金表

処遇改善等加算

業務内容基本料金(税別)
加算率認定申請150,000円~
処遇改善Ⅰ(計画~実績報告までの一式)250,000円~
処遇改善Ⅱ(計画~実績報告までの一式)200,000円~
加算率認定申請~処遇Ⅰ・Ⅱの実績報告までの一式400,000円~
その他各種申請サポート都度見積り

認定こども園への移行等

業務内容基本料金(税別)
幼保連携型認定こども園の認可申請850,000円~
保育所型認定こども園の認定申請850,000円~
幼稚園型認定こども園の認定申請850,000円~
小規模保育事業の認可申請500,000円~
子ども・子育て支援法に基づく確認申請450,000円~
  • 基本料金は施設規模、現況、各自治体(各都道府県・各市町村)の申請内容により前後します。
  • お電話、郵送、メール等により全国対応可能です。

保育所運営のことなら、
めばえ行政書士事務所に
お任せください!

めばえ行政書士事務所は認定こども園の認可申請続きをはじめ、建て替えなどの施設整備事業、社会福祉法人や学校法人ならではの法人関連の手続き、そして、処遇改善等加算まで幅広くサポートできる専門の事務所です。

めばえ行政書士事務所の知識・ノウハウを是非ご活用ください!

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