シリーズ　保護者から見た新制度③

新制度の大きな特徴の１つは、「認定こども園、保育所、小規模保育事業のほか、新制度の枠組みに入っている一部の幼稚園」のどれを利用しても、保護者が支払う保育料は同じ金額だということです。

例えば、同じ市にある〇〇認定こども園に入ろうが、〇〇小規模保育事業所に入ろうが、どちらを選んでも支払う保育料は同じということです。この保育料は保護者の所得（正しくは市町村民税額）により決まります。

所得が低い世帯は安く、所得が高い世帯は高いということです。ここまで聞くと「なるほど、理にかなっているね。」と思われるかもしれません。

でも、この「保育料」、結構高いのです。所得の高い世帯では月に５万円以上かかる世帯もいます。また、同じ所得層でも住む市町村によって違っており、「地域差」もあります。

所得が多いから数万円支払えと言われても、高いものは高いと思います。新制度になったのに、保育料が高いままなのはなぜなのでしょうか。次回は、この点についてお伝えします。

投稿者プロフィール

めばえ⾏政書⼠事務所代表 ⽟⽥静⾹

▼ 主な取扱業務
［事業者の方］教育・保育事業（認定こども園、保育所等の運営）、社会福祉法人関連、各種補助金申請のサポートなど
［個人の方］離婚協議書、遺言相続・任意後見サポートなどの身近な暮らしのご相談

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