シリーズ　新制度と待機児童解消⑦

2016年6月30日 2016年6月30日

めばえ⾏政書⼠事務所代表⽟⽥静⾹

ブログシリーズとして[新制度と待機児童解消]を取り上げてきました。今回が最終回となります。

では、結局のところ、待機児童を解消するにはどうすればいいのでしょうか？

答えとしては、少子化を恐れず、保育士を確保しつつ、保育所や小規模保育事業所を地道に増やしていくしかないと思います。

待機児童数は増えていても、子どもの数は減っています。そのことを考えると二の足を踏んでしまうのですが、待機児童が解消するまでは整備し続けていくべきでしょう。

ただし、保育の質を下げてまで進めるべきものではないとは思います。

この「保育の質を下げない」というのは、大変重要なことです。とかく保育士が足らないからと、要件緩和策として、無資格者や小学校教諭、幼稚園教諭、准看護師等があげられますが、これら資格者と保育士はやはり異なります。

資格の要件緩和があるということは、今まで頑張ってきた保育士の方の士気を下げることにもなります。実際、現場では、「資格の要件緩和があるようでは、何のために頑張って保育士資格を取得したかわからない」という声もあがっています。

どの仕事もそれぞれの専門性があります。そこは大事にすべきところです。

このシリーズでは、新制度と待機児童解消について７回シリーズで取り上げました。次回は、子ども・子育て支援新制度でもっとも欠けている視点について取り上げます。
さて、それは何でしょうか。

実は、【保護者から見た視点】なのです。次回をお楽しみに。

シリーズ　新制度と待機児童解消　⇒　1回目はこちらへ

めばえ⾏政書⼠事務所代表⽟⽥静⾹: ▼ 主な取扱業務
［事業者の方］教育・保育事業（認定こども園、保育所等の運営）、社会福祉法人関連、各種補助金申請のサポートなど
［個人の方］離婚協議書、遺言相続・任意後見サポートなどの身近な暮らしのご相談