小規模保育事業をする心構え

2015年12月10日 2015年12月10日

めばえ⾏政書⼠事務所代表⽟⽥静⾹

新制度において、小規模保育事業の認可ができてから、この事業に対するお問い合わせが多いのですが、このお問い合わせをする方には、大きく分けて３つのパターンの方がいます。

パターン1：元々認可外や保育所、幼稚園等の既設事業者の方で、制度を前向きにとらえて挑戦される方

パターン2：全く保育関係の経験や実績はないが、保育士等の資格があるのでやる気をもって挑戦される方

パターン3：全く保育関係の経験や実績もなく、単に地域型保育給付をもらいたいからという安易なお考えを持っている方

というパターンです。小規模保育事業の認可を取得するには、公募の形をとっている市町村が多いのですが、市町村側もパターン1の方を想定しているところが多く、公募条件に「認可外等の運営経験が〇〇年以上あること」と設けている市町村もあります。

パターン3の方は「子どもの命を預かり、質の高い保育を提供する努力をする」という考えが根本的に抜けているので、お問い合わせの段階で他のパターンの方との違いがすぐにわかります。

保護者から見れば、実績のあるパターン1の事業者に運営してもらうのが安心感があると思うのですが、時にはあまり望ましくない考えを持っているパターン3の事業者が参入することもあります。

それは、市町村によっては、全く保育の経験もないが、単に資金力があるというだけで公募に受からせてしまう市町村があるからです。確かに資金力も大事かもしれませんが、長年、その地域においての実績や豊富な知識と経験を持つやる気のある事業者をないがしろにするのは、いかがなものかと思います。

もっとこの制度の利用者のことを考えて行政側も判断してほしいものです。

めばえ⾏政書⼠事務所代表⽟⽥静⾹: ▼ 主な取扱業務
［事業者の方］教育・保育事業（認定こども園、保育所等の運営）、社会福祉法人関連、各種補助金申請のサポートなど
［個人の方］離婚協議書、遺言相続・任意後見サポートなどの身近な暮らしのご相談