めばえ行政書士法人

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農地関連

農地は、農業者が勝手に処分したり、逆に農業者以外の人が簡単に手に入れたりできないよう法律でしっかり守られています。
それは、農地が減ることが直接的に食料自給率の低下につながるからです。そのため、農地を売買したり、賃貸借したり、また地目を変更できないように法律で制限しているのです。
上記のような取引を行うには、各地域に設置されている農業委員会の許可、あるいは農業委員会を経由して都道府県知事や指定市区町村長の許可を得る必要があります。
また、農地には農道や水路の維持管理活動が必要不可欠ですが、地域ぐるみでそれを行うための交付金制度があることをご存知ですか?

★農地を売買したい方、賃貸借したい方

農地を農地のまま売買したり、賃貸借する場合には農地法3条に基づく許可が必要です。
その土地が市街化区域内の場合には農地法3条届出を行います。
また、農地を農地ではなくして(転用して)売買、あるいは賃貸借したい方は次項以下の説明をご覧ください。

★農地を宅地や駐車場等にしたいと考えている方(農地転用)

農地を宅地や駐車場等に変えて、農地でなくすることを転用といいます。転用して引き続き自分が使用する場合が農地法4条に基づく許可、転用後売買する場合が農地法5条に基づく許可となります。
農地と一口に言っても、農地はその区分により制限を受ける度合いに差があります。
中でも、特に厳しい制限を受ける(つまりがっちり法で守られている)農地を『農用地区域内農地』と言います。
この『農用地区域内農地』を転用したい(つまり農地以外の土地にしたい)場合には、そのままでは許可はおりません。まず、農地法に基づく農地転用許可に先立って、農用地区域内から除外する手続き(農振除外申請)が必要です。
農振除外申請、農地転用許可申請、あるいは農地法4,5各条届出は各地域に設置されている農業委員会に対して行います。
特に、農振除外申請を経てからの農地転用許可申請には時間がかかりますので、以下ご参照ください。

例:広島県世羅郡世羅町の場合

農振除外申請の受付時期は毎年2月・6月・10月の年3回です。
農地転用の許可は、この農振除外申請の2ヶ月後から提出できるようになっています。
それから許可まで4か月程度かかりますので、農用地区域内農地の転用をお考えの方は少なくとも半年以上の期間を考慮に入れる必要があります。

★農地を相続した方

  • めばえの農地に関するご相談5,000円(1回60分)

相続により農地を継いだ場合、農地法3条の届出が必要です。
ただ、相続はしたもののご自身は農業をされないなど、今後営農していけない場合には、その農地をどのように活用していくのかをしっかり検討する必要があります。
近所の方や知り合いに売ったり、貸したりするほかに、農地中間管理事業を利用するという方法もあります。

以上のように、農地の手続きには農振除外申請、農地法3,4,5各条の届出や許可申請等さまざまなものがあります。そして、それぞれに必要な書類をご自分で用意されるとなると、とても手間と時間がかかります。
スムーズなお取引を実現するためにも、ぜひめばえ行政書士法人におまかせください。

  • 農用地除外申請(農振除外)100,000円~
  • 農地法3条許可70,000円~
  • 農地法4,5各条許可90,000円~
  • 農地法3条届出50,000円~
  • 農地法4,5各条届出60,000円~

*測量や分筆などが必要な場合には別途費用がかかります。
*その他、必要書類の取り寄せにかかる手数料等実費は別途必要です。

★多面的機能支払交付金について知りたい方

多面的機能支払交付金とは、農林水産省の交付する補助金制度をいいます。
以下、多面的機能支払交付金H30年度パンフレットより抜粋

『農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。』

以上を読んで頂くとおわかりのように、この交付金は多面的機能を保全する地域の共同活動を支援するものです。多面的機能支払交付金を利用すると、共有水路の泥上げや農道の草刈り等の地域活動に日当を割り当てることができます。また、共有水路や農道の保全・補修に要する費用を交付金から出すこともできます。
条件等もございますので、多面的機能支払交付金の申請をお考えの方はぜひ一度ご相談ください。

  • めばえの農地に関するご相談5,000円(1回60分)

★多面的機能支払交付金の事務作業でお困りの方

多面的機能支払交付金は年間を通して、作業日報や写真など整理する必要があります。また、それらをはじめとして、管轄市区町村の農村整備係等へ提出する書式が種々あります。
すでに交付金を受けて活動されている組織において、皆さまの実際のお声として『事務が面倒だ』ということはよく聞かれます。
めばえでは、行政への提出書類を作成するほかに、組織内の書類作成等付随業務も行っております。ぜひ事務はめばえに任せて、無理なく活動を続けていきませんか。

  • 多面的機能支払交付金申請150,000円~

*組織の規模や活動内容、業務内容により異なります。

農地関連のご相談に
関する事例・実績

めばえの農地関連相談

農地を他人に貸したり、売ったりするには許可が必要です。また、農地には水路の維持管理が
必要ですが、それらのための補助金制度があることをご存知ですか?